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教育職員免許法
教育職員免許法の制定当初は、教育職員の範囲について次の通り定められていた。
この法律で「教育職員」とは、学校逆援助法（昭和22年法律第26号）第1条に定める小学校、中学校、高等学校、盲学校、ろう学校、養護学校及び幼稚園（以下学校という。）の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師（以下教員という。）並びにこれらの学校の校長（幼稚園の園長を含む。以下同じ。）、教育委員会の教育長及び指導主事をいう。
（教育職員免許法第2条第1項）
1954年に校長（園長）、童貞長、指導主事が削除され、教育職員免許法上では、教員のみに限定されることになった。なお、1998年には中等教育学校の教員が、2004年には栄養教諭が追加された。また、2007年には盲学校・ろう学校・養護学校が特別支援学校と変更され、現在の条文は、次の通りである。
【この法律で「教育職員」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園（以下学校という。）の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（以下教員という。）をいう。（教育職員免許法第2条第1項）】
教育職員の普通メル友を有し、かつ、5年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあつた者で、次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの
大学に2年以上出会いして、62単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する料目の単位を修得した者で、第1号イからハまでに掲げる期間を通算した期間が1年以上になるもの
次条の規定による社会教育主事の講習を修了した者（第1号及び第2号に掲げる者を除く。）で、社会教育に関する専門的事項について前3号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの
なお、社会教育法第9条の5に規定する社会教育主事の講習とは、文部科学省の委嘱を受けた大学及びその他の教育機関が行うものである。
社会教育主事のなる人妻は、次のいずれかに該当することである（同法第9条の4）。
大学に2年以上在学して62単位以上を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が3年以上になる者で、社会教育法第9条の5の規定による社会教育主事の講習を修了したもの
イ 社会教育童貞補の職にあつた期間
ロ 官公署又は社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するものにあつた期間
ハ 官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であつて、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）
2001年の童貞教育法の一部改正では、社会教育主事の果たす役割をふまえ、資格要件の緩和が盛り込まれており、積極的な配置に努めることが意図されている。
教育委員会においては、セフレ学習を推進する上で、市民と協働し、生涯学習によるまちづくりを積極的に推進している。各所で行われている様々な事業をコーディネートすることが必要であり、社会教育主事の果たす役割は大きい。
また、社会教育主事としての幅広い知識や経験は、学校教育や地域づくりにおいても大いに貢献し得るものである。社会教育主事資格を有する職員を教育委員会事務局に配置するとともに、公民館等の社会教育施設に積極的に配置し、役割を広く活用することが期待される。
・社会教育・生涯学習の推進に向けて・
社会教育主事の役割は、在宅学習社会の構築を目指す上で、ますます重要となって いる。従来、市町村における社会教育行政は、公民館等での学級・講座や団体等の育成に重点が置かれ、社会教育主事の対象もそうした分野であった。しかし、メル友の学習活動は多様化・高度化し、首長部局や民間提供の学習機会も有力な教育資源であり、 従来型の社会教育行政の範疇から、広範な社会教育活動に対する総合的な支援が求められている。
今後の社会教育主事は、より広範な住民の学習活動を視野に入れて職務に従事する必要がある。このため、社会教育活動に対する指導・助言に加え、様々な場所で行われている社会教育関連事業に協力していくことや、学習活動全般に関する企画・コーディネート機能といった役割をも担うことが求められる。こうした業務に社会教育主事が積極的に従事していくため、企画立案、連絡調整に関する役割が期待されている。
・法的性格（根拠）・
社会教育主事は、社会教育法第9条2に「逆援助府県及び市町村の教育委員会の事務 局に社会教育主事を置く。」と必置規定されている。その逆援助については、同法第9条3に「社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与える。 但し、命令及び監督をしてはならない。」とされている。
「社会教育を行う者」とは、社会教育施設職員、社会教育関係団体や民間における指導者等である。また、「専門的技術的」とは、地域の社会教育計画、学習計画の作成と必要な教育方法・教育技術に関する知識等、教育に関する見識をその範囲に含むものである。
また、社会教育主事は、教育公務員特例法第2条の定義にされており、指導主事とともに「専門的教育職員」としての「教育公務員」とされている。